【2025年版】仮想通貨で得た利益の申告方法まとめ
こんな悩みのある方におすすめ
・仮想通貨で利益が出たけど、確定申告のやり方がまったくわからない
・e-Taxを使ったことがなくて不安
・税務署に怒られたくないけど、どこまで申告すればいいのか曖昧
仮想通貨の利益は「雑所得」になる
ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨で得た利益は日本の税制上「雑所得」として扱われます。これは、給与所得や事業所得とは異なり、一定額を超えると確定申告が必要になります。
申告が必要なケース
- 給与所得者：仮想通貨の利益が年間20万円を超える
- 無職や主婦など給与がない人：利益が48万円を超える
年間利益の計算方法は👇こちらです。
| 年収（給与＋雑所得合計） | 税率（所得税＋住民税） | 備考 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 約15％ | 低所得者向けの軽減あり |
| 〜330万円 | 約20％ | 仮想通貨の利益が増えると注意 |
| 〜695万円 | 約30％ | 標準的なサラリーマン層 |
| 〜900万円 | 約33％ | 仮想通貨の収益で一気に上昇も |
| 〜1,800万円 | 約43％ | 節税を考えた利益確定が必要 |
| 1,800万円以上 | 約50％ | 高額所得者。法人化も検討を |
仮想通貨の利益はどう計算する？
確定申告で必要なのは、仮想通貨の「取得金額」と「売却金額」の差を正しく計算することです。
たとえば…
2024年に1BTC＝400万円で購入
2025年に同BTCを600万円で売却
→ 利益：600万円 – 400万円 = 200万円（課税対象）
この利益が「雑所得」として、他の所得と合算されて課税対象になります。
e-Taxを使った申告の手順
ステップ1：国税庁のe-Taxページにアクセス
→ 事前に「マイナンバーカード」や「ID・パスワード方式」の利用登録が必要です。
ステップ2：申告書作成コーナーで「所得税」を選択
ステップ3：「雑所得」欄に仮想通貨の利益を入力
ステップ4：各種控除・経費・源泉徴収額も入力
ステップ5：計算結果を確認し、そのままオンライン送信または印刷して郵送
★e-Tax画面のスクリーンショット付き手順も後で用意します！
よくあるミスとその回避法
- 利益を「一部だけ」申告してしまう → 調査でバレるリスクが高い
- 送金やトレードの履歴を残していない → 根拠が出せずトラブルに
- NFTやDeFiの利益を忘れる → 対象になる取引を整理しよう
経費や控除を活用して節税しよう
仮想通貨取引に関連する費用は「必要経費」として計上可能です。
- ハードウォレットの購入費
- セミナー参加費
- 通信費の一部
- 税理士への依頼料
また、医療費控除や寄附金控除など、他の控除も忘れずに入力しましょう。
どこまでが経費として認められるのか？
| 項目 | 経費として認められるか？ | 補足・注意点 |
|---|---|---|
| 仮想通貨の購入費 | ❌ 認められない | 資産の取得費であり、経費にはならない |
| 売買手数料（取引所手数料など） | ✅ 認められる | 取引履歴で確認できることが条件 |
| ハードウォレット購入費 | ✅ 認められる | 資産管理目的であればOK。一部償却処理になることも |
| 情報商材・書籍・セミナー費用 | △ ケースバイケース | 業務性・関連性が明確なら認められる可能性あり（税理士相談推奨） |
| 通信費（Wi-Fi・スマホ） | △ 一部認められる可能性 | 仮想通貨取引の割合に応じて按分（事業用50％など）。明確な記録が必要 |
| 電気代（マイニング関連） | ✅ 認められる | マイニングが業務であり、専用設備を使っている場合のみ |
| パソコン・スマホの購入費 | △ 按分次第 | 仮想通貨専用であれば割合分の経費として認められる可能性 |
| 仮想通貨勉強用のYouTube Premiumや有料アプリ | △ 微妙 | 勉強目的かつ証明可能な場合は一部経費化可 |
| 海外取引所の利用手数料 | ✅ 認められる | 取引記録が確認でき、日本円換算が正確であること |
| 税理士への報酬 | ✅ 認められる | 仮想通貨関連の確定申告業務としての支出であれば正当な経費 |
申告に使える便利なツール・アプリ
最近では、仮想通貨の取引履歴から自動で利益を計算してくれるツールが多数登場しています。
| ツール名 | 機能 | 無料プラン |
|---|---|---|
| cryptact | 取引履歴の自動取込・損益計算 | あり（制限あり） |
| Gtax | 海外取引所にも対応 | あり（制限あり） |
| MoneyForward ME | 確定申告サポート・帳簿作成 | 一部無料 |
それぞれの主な機能と選び方
| ツール名 | 主な機能 | 対応範囲 | 無料プラン | 注意点・選び方のポイント |
|---|---|---|---|---|
| cryptact | 損益計算・自動データ取込 | 国内外の主要取引所に対応 | あり（取引数制限） | 海外取引が多い人におすすめ。無料プランでは件数制限に注意。 |
| Gtax | 海外取引所・複数口座対応 | 世界中の取引所 | あり（機能制限） | 海外取引中心のユーザーに強い。日本語対応で操作も簡単。 |
| MoneyForward ME | 収支管理・帳簿作成・確定申告補助 | 収支全体（仮想通貨含む） | 一部機能が無料 | 総合的な家計管理に◎。仮想通貨の明細はやや手動での入力が必要。 |
| freee会計 | 確定申告書類の作成・税理士連携 | フリーランスや副業向け | あり（制限あり） | 確定申告を丸ごと任せたい人向け。連携にはプラン加入が必要。 |
| Tax@Cryptact（税理士専用） | 顧客データの一括処理 | 税理士が複数人分まとめて申告用 | なし（有料のみ） | 税理士がクライアント複数人分を扱う用。個人では使わない。 |
✅ 選ぶときの注意点
- 無料プランの範囲をチェック！
→ 無料プランは年間取引件数などに上限がある場合が多く、ヘビーユーザーは有料必須。 - 海外取引所対応か確認
→ 海外取引が多い場合、非対応のツールでは正しい損益が出せないことも。 - 日本語対応・税制対応の有無
→ 海外ツールは安価でも日本の税制に対応していないケースもあるので注意。 - CSVやAPI連携のしやすさ
→ 取引所からの履歴取込がスムーズか、対応しているか確認。
申告しなかったらどうなる？
仮想通貨の利益を申告しないと、以下のようなリスクがあります。
税の種類と内容
| 税の種類 | 内容 | 税率・金額目安（2025年時点） | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 延滞税 | 期限後に納付した際のペナルティ | 年利7.3%（納期限翌日から2ヶ月まで）年利14.6%（2ヶ月以降） | 自動的に課される。日数に応じて増える |
| 無申告加算税 | 申告しなかった場合に課される追加税 | 原則15%税務署に指摘される前の自主申告なら5% | 自主申告かどうかで大きく変わる |
| 重加算税 | 故意に隠していた場合など悪質とみなされる場合 | 35〜40%（無申告加算税と併用） | 「仮装隠蔽」と判断された場合は厳しく処分される |
税金は必ず支払いをしなくてはいけません。
「これは大丈夫だろう」という気持ちだと後々厄介な事になります。
数年後に税務調査があった際に、その証拠がなければ信用問題にもなりかねません。
きちんと把握することでその対処ができますので、税金の内容も理解しておきましょう。
よくある質問Q&A
Q. 少額の利益でも申告は必要？
A. 会社員なら年間20万円、フリーなら48万円以上で必要になります。
Q. 損した場合も申告した方がいい？
A. 翌年に繰り越せないため、年内に損切りして利益と相殺を。
Q. 海外の取引所も対象？
A. はい。バイナンスやBybitなど海外の取引所も申告義務ありです。
⭐️まとめ この記事で学べること
- 仮想通貨の利益は「雑所得」として課税されることが分かる
- e-Taxを使った確定申告の手順が理解できる
- 節税のために使える経費や控除の知識が得られる
- 便利なツールやアプリを活用できるようになる
- 申告漏れによるリスクやペナルティを回避できる
最後に：仮想通貨を安全に楽しむために
仮想通貨は新しい資産運用の形ですが、税金の知識を持っていないと「利益を得ても損をする」ということになりかねません。この記事を読んで、正しく申告・節税する知識が身についたあなたは、すでに一歩リードしています。
難しそうに感じていた確定申告も、ルールを押さえれば大丈夫。
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