【3分で読める】ビットコイン8万ドル維持！！11月30日〜12月6日のニュースまとめ

こんにちは！「ビットコインNAVI」を運営しているまっくです！今回は最近ビットコイン関連で起きたニュースのまとめを記事にしました！週間のニュースが気になる方や忙しくてチェックできなかった方はぜひ最後まで見てみてください😄

今週のビットコイン相場の全体動向

①8万ドル台を維持

一時は9万ドル台へ下上げましたがまた8万ドル台に下落しました。主な原因はBTCホルダーの短期精算・長期ホルダーの精算により下落となりましたが資金流入が続きプラスに転じました。

世界的な金融不安とドル安が影響

世界の経済が不安定になると、みんなが「お金の価値が下がるのでは」と心配します。アメリカのドルもたくさん発行されると価値が下がりやすくなります。ドルの力が弱くなると、人々は「ドルの代わりに価値を守れるもの」を探します。その結果、ビットコインや金のように、国に左右されない資産にお金が集まりやすくなるのです。

年間チャートは4月が最安値の75,000ドル

年間チャートだと4月に大きな下落をしてから上昇傾向にありましたが一旦85,000ドル程度まで下がりました。世界の企業がビットコインを準備金や政府の資産とするなどビットコインに対する大きな動きがあります。

下落の理由

リスクの高いものからお金がひかれている

投資家（お金を出している人たち）が「今は安全なものにお金を置いておこう」と動いていて、ビットコインのように値段が変わりやすいものからお金が抜けています。例えば「技術株（AIとか）」が過熱していたり、「将来、金利が下がると思ってたけど下がらないかも」と不安になったりしています。 ビットコインが「売られやすい資産」になっています。

要するに・・・
遊園地で一番怖くて大きなジェットコースターに乗る人が減って安全なメリーゴーラウンドに流れてるような状態です。

「支え」になっていた価格ラインが壊れてしまった

ビットコインには「この価格以下になったらやばい」とみんなが意識しているゾーンがあって、それを下に抜けると「もう少し下がるかも」という売りが加速します。最近そのゾーンを抜けてしまい、価格の下落スピードが上がっています。

要するに・・・
崖のふちにいたら“あと少しで落ちるかも”って怖くなって、みんな一気に足を引いてしまう」ような感じです。

さあ買おう！という人も減って、下がる方へ動きやすくなります。

市場全体で “どうなるか分からない”という不安が強まっている

「アメリカの金利はどうなるか」「技術バブル（AIとか）の熱が冷めるかどうか」「仮想通貨市場自体の流動性（動けるお金の量）が減っているかも」など、何かが起きたら危ないという“もしも”が増えています。こういう時、投資家は少しでも“安心”に近いものに逃げるので、ビットコインのような“変わりやすいもの”が売られやすくなります。

「明日の天気が急に豪雨になるって予報が出たら、外で遊びたい人が減って家で安全に過ごしたくなる」ような感じ。
お金を出してる人も「今はちょっと待とう」と動いてしまうわけです。

ニュース①暗号資産の税率「最大55％ → 約20％」に引き下げ検討

現行ではビットコインなど仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ税率は所得によって最大55％にもなります。これを株や投資信託と同じように「申告分離課税」にして一律約20％ほどの税率に下げる案が2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込み。

今まで「税金が高すぎて仮想通貨に手を出しづらい」と感じていた人でも、税率が下がれば気軽に投資できるようになる可能性が高い。

税制だけでなく“金融商品としての制度整備”も進行中

税率引き下げだけではなく仮想通貨を「金融商品」として正式に扱うための法律整備も視野に入っています。これにより投資信託や株式のように制度的な安全性と透明性が高まる可能性があります。

仮想通貨が“ギャンブルのような怪しいもの”から“きちんと管理された金融の一部”へと位置づけが変わろうとしている。

損失繰越などの税制優遇も検討投資しやすさ全体が改善

従来は仮想通貨取引で損をしてもその損失を翌年以降に回して相殺する「損失繰越」ができなかったが改正後はこの制度も導入が検討されています。一律税率と合わせて税金・制度面の負担が大きく軽くなります。

もし「今年は損した」って年があっても翌年以降での利益と相殺できれば税金で大きく損をするリスクが減ります。

投資家・富裕層の仮想通貨参入に追い風に

税率が下がり制度が整えばこれまで高い税金や不安定さを理由に距離を置いていた富裕層や機関投資家も仮想通貨に投資しやすくなります。国内市場への資金流入が増え市場全体が活発化する可能性がある。

実施は2026年度改正大綱〜次の国会が大きな転換の流れ

この案はまだ“検討中”で2025年末にまとめられる税制改正大綱 → 2026年の通常国会での審議を経てようやく決まる可能性があります。「確定」ではないが「実現するかも」という大きな期待が高まっています。

税制がビットコイン投資を後押しする

今日本では「ビットコインなど仮想通貨の税金＆制度」が大きく変わるかもしれません。
税率が高すぎる現状が株や投資信託と同じレベルまで下がる可能性がありもし実現すれば仮想通貨は「税金が重くて手を出しにくいもの」から「普通の投資の選択肢」へと変わります。

ニュース②ストラテジー企業のビットコイン売却回避能力を評価

マイナー（採掘業者）より「ストラテジー」の動きの方が今は重要

JPモルガンのアナリストによれば最近のビットコイン価格は採掘の状況（ハッシュレートやマイニング難易度）よりも大企業など「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」のような“ビットコインをたくさん持つ会社”（＝ストラテジー企業）の「売らずに持ち続ける力（売却回避能力）」が今後の値動きにとってより重要だと言います。

要するに大口が売らない限りビットコインは大きく崩れにくい。

電気代高騰や採掘コスト増で“掘る人”が減っている

最近マイナーたちが減っている理由として電気代や運用コストの上昇を挙げています。これにより採掘によって新たにビットコインが供給されにくくなっています。

要するにビットコインの供給が弱っていて売り圧力が下がっています。

ストラテジー企業の財務体質が比較的健全

アナリストはストラテジー企業が持つビットコインの量に対して負債や優先株などの比率が適切であり直近で「ビットコインを売らざるを得ない」ような圧力は少ないと分析。これが「価格の安定」の支えになる可能性を示している。

大口はまだ余裕があるので売りが一気に出る心配は少ない。

マイナー主体の供給より保有主体の行動が短期相場を左右

「新しいビットコインがどれだけ掘られるか」よりも「今あるビットコインをどれだけ売らずに守るか」が当面の価格にとって大事 。

市場全体への示唆：売り圧迫が緩和されれば底堅さも期待

もしストラテジー企業が売却を控え続ければ仮にマイナーの勢いが落ちても供給過多になりにくいためビットコインの価格は比較的安定あるいは上昇余地も出るとの見方も。逆にストラテジー企業の動きには要注意ということ。

つまり「買う人・掘る人」より「持つ人・売らない人」が当面の相場の鍵を握る ― というのが新しい視点です。

ニュース③ビットコインとお金どちらを選ぶ？の対談

CZとシフ氏が「ビットコイン vs 金」のどちらが安全な資産かで激論

討論の舞台はドバイ。ビットコインを支持するCZ氏と、金を支持するシフ氏が意見をぶつけ合いました。テーマは「どちらが将来の“価値の保存手段”として優れているか。

シフ氏の主張：金は物として現物価値がある／ビットコインは“信用”に頼るだけ

シフ氏は金には昔からの「物としての価値」がある点とでの需要がある点を重視。ビットコインは裏付け（担保する物質）がなく「信じてほしいだけのトークンだ」と批判。さらにトークン化された金（金をデジタル化したもの）の信頼性にも言及しました。

要するに…
金は「物理的に価値があるモノ」ビットコインは「デジタル上の価値」で人によって見方が大きく違う ― 信頼のベースが違う。

CZ氏の主張：ビットコインは国や場所に依存せず、デジタルで安全に価値を守れる

一方CZ氏はビットコインの強みは「ネットワークと暗号技術」にあると主張。国や銀行に頼らず世界中どこでも使える通貨だと。金をデジタル化したトークンは“保管所や発行者の信頼”に依存するがビットコインは「みんなで確認できる仕組み」によって安全だと説明しました。

ビットコインなら「どこにいても」「誰かを信じずに」価値を持てる ― 中央に依存しない安心感。

討論の結論は出ず — 伝統資産 vs デジタル資産の対立は継続

この討論では「どちらが正しいか」という結論は出ず議論はむしろ “対立構造” を浮き彫りにしました。金もビットコインもそれぞれメリットとリスクがあって人によって向き・好みが分かれるというのが結論のようです。

「どちらが安全か」は人それぞれ ― 絶対の正解はない。自分が大事にしたい価値で選ぶしかないのです。

“お金の価値”の捉え方が時代で変わっている

昔は「お金＝物（金など）」が当たり前だったが今は「データ／コード化された通貨」によって価値を守ろうとする動きがある。つまり「通貨や価値保存の常識が変わりつつある」という大きな転換点だ。

お金や“価値の守り方”が紙や金属からデジタル資産へと移り変わってきている ― 時代が変わっている証拠です。

ニュース④ロシア VTB銀行“ビットコイン取引サービス”を導入

ロシア第２の大手銀行であるVTBが2026年をめどに顧客が銀行の仲介口座を通じてビットコインなどの暗号資産を「直接購入・保有・売却」できるサービスの提供を目指しています。今までは暗号資産のデリバティブ（価格連動商品）しか扱えなかったが初めて“実物の暗号資産”を扱う銀行になる可能性がある。

「銀行でビットコインを買えるようになる」 — ロシアで暗号資産が“普通の金融商品”に近づく大きな一歩。

ロシア政府マイニングを“正式な輸出産業”として見直し

ロシア政府（クレムリン高官）が暗号資産マイニングを「輸出産業」として扱うよう提案。ビットコインの採掘で得た利益を貿易収入や外貨収入として公式に計上する考えです。これにより仮想通貨・マイニング産業の正当性が増してます。

マイニング＝「裏の儲け」から、「国の輸出産業」に格上げ。ロシアは仮想通貨をもっと普通の産業として扱おうとしています。

仮想通貨に対する規制緩和と制度整備の流れが加速中

ロシア中央銀行や規制当局が暗号資産への姿勢を変えこれまで禁じられていた“実物の暗号資産取引”を合法化する準備を進めています。これに伴い銀行・金融機関を介した仮想通貨取引が認められやすくなるかもしれません。

今まではグレーだった仮想通貨取引がもっと公式で当たり前のものになる可能性が高まっています。

これによってロシアの仮想通貨市場が拡大か？ 投資家アクセスが劇的改善

銀行経由で購入できるようになることでこれまで技術や知識のハードルで参入できなかった人も暗号資産を買いやすくなる。国内でのユーザー数や取引量が増えロシアの仮想通貨市場が一気に拡大するきっかけになるかもしれません。 「仮想通貨＝難しい」と思っていた人も気軽に買えるようになる ― 市場のドアが今開きつつあります。

世界の暗号資産市場にも影響の可能性 — 安定化と流通量の増加

もしロシアのような大きな国で銀行を通じた取引・マイニングの正当化が進めばビットコインのような暗号資産が「投資対象」や「資産保有手段」としてさらに普及する可能性があります。また供給と流通が整備されれば市場全体の安定性も増すかもしれない。

ロシアで起きている変化は、世界のビットコイン市場にとっても「規模拡大」と「信頼性向上」のチャンスになります。

【米国株式の投資家集団心理】は4月以来最大の恐怖指数

4月に20を切る恐怖指数がありましたが株価と仮想通貨の暴落を受けて投資家心理は先週年内では最大の恐怖を記録。

恐怖指数とは・・・・
米国株式市場における投資家の集団心理を、7つのデータから数値化したもの。
◾️市場モメンタム
◾️株価の強さ（52週高値・安値の数）
◾️出来高の広がり
◾️オプション市場のコール
◾️プット比率
◾️IX（市場のボラティリティ）
◾️ジャンク債と投資適格債の利回り差
◾️安全資産（債券）への需要
これらが過去の平均と比べて乖離しているかを測定しその度合いをもとに0〜100のスコアを算出します。
※引用https://arkwm.co.jp/column/fearandgreed　

この指標は、米国株式市場における投資家の集団心理を、7つのデータから数値化したものです。

理由を簡単に

• 株が高すぎる（割高）という懸念が出ていて特にAI関連の企業に対して「本当にその価値があるの？」という疑問が広がっています。
• アメリカの中央銀行（米連邦準備制度理事会／FRB）の利下げの可能性が後退して、「お金を借りる・使うコスト」が下がらないので投資全体がしんどくなってます。
• ビットコインは 最も投機的（値段の変動が激しい）な資産”のひとつとして株と同じく売られやすくなっています。記事によればビットコインは一時8万2000ドルを割りました。

市場全体が「様子見」状態に

閉鎖開始直後、「お金の循環＝流動性」が一部止まり市場全体が「様子見」状態に入ったと分析されています。ただ「戻った」からといって安心というわけではなく閉鎖中に溜まった不安材料（ぼーっとしていた機関の動きの鈍り規制の遅れなど）が“後から影響”を及ぼす可能性もあります。

個人投資家は流動性が高くなれば買い/不安なら少額積立

流動性が回復し始めたらチャンスととらえるのも一つの戦略です。政府や大きな制度が動き出すと資金が再び市場に戻ってきます。こういう「戻りの局面」ではビットコインの上昇が出やすいです。それと不安なときは「少しずつ買う」戦略が安全予測が難しい時期には一度に大きく買うより積立的に少しずつ買った方がリスクを抑えやすいです。

💡制度やニュースの情報収集の習慣をつける
　政府の動き・規制のニュース・経済指標の発表などがビットコイン価格に影響を与えます。情報に敏感でいることが安心につながります。

💡 まとめると・・・
政府閉鎖のように“国がお金を動かしづらくなる”出来事はビットコインのようなデジタル資産にとっても大きな影響を与えます。影響は必ずしも悪い方向だけではなく流れが変わるときにはチャンスにもなります。ニュースを見て焦らず少しずつ準備するのがポイントです。

【週間】資金の流れ

ビットコインの資金の流れ

週間

上の図はETFへの資金の入り方をグラフで示したものになります。緑が流入、赤が流出。週間だと12日から資金が流出しています。

・12月4日以外 資金流入が戻る（緑） → 一時的に買い戻し発生
・全体的に11月22日〜29日にかけては 資金流出（緑） → 投資家が買いに転じていた・時期短期的なロングポジションを狙っている

つまりETF投資家の間では一時資金流入があったが下落傾向と見た投資家が売りに転じた可能性があります。

ビットコインヒートマップ

12月6日時点
BTC：89,423.46（-3.18%）
市場の中心であるビットコインが下落しており、ドミナンス（市場占有率）は58%。
→ つまり「資金がアルトコインにも広がっていない」状態。
機関投資家がポジションを整理しているか一時的な利確が起きた可能性があります。

市場全体が小休止モード。ビットコイン主導で軽い下落だが、構造的な崩れではない。今後の注目点は ビットコインETFの資金流入動向 と 12月後半の米経済指標。

ヒートマップは緑が濃いほど「価格が上がっている」赤が濃いほど「価格が下がっている」
という意味です。一目で「今は上昇相場なのか、下落相場なのか」がわかります。

ヒートマップは
「今どの方向に勢いがあるのか」
「どの価格で動きが止まりやすいのか」
を色の強弱でパッと理解できるツールです。

ビットコインは今買うべきなのか？

4年サイクルから見ると買い時の可能性あり

ビットコインは「半減期」が約4年ごとにあり、それを境に価格の上昇・下降サイクルを繰り返すという理論があります。たとえば、マイニング報酬が半分になると新しく出てくるビットコインが減るため、需給バランスが変わって価格が上がる可能性があります。現在はそのサイクルの上昇期と重なる可能性が指摘されていて、「買い時」と考える人が多いです。

5年サイクル説：成熟市場としての長期視点

最近では、4年サイクルだけでなく 5年サイクル や「よりゆるやかなリズムで動く」市場論も出てきています。
アナリストの中には、「成長が鈍化して、上昇期が従来より長くなる傾向」が見られるという意見もあるからです。
つまり、慌てて買うより、余裕を持ってタイミングを見ながら少しずつ入る戦略も有効かもしれません。

調整入り（価格の一時的な反落）はありうる

どんなに良い相場でも、途中で価格が下がる「調整」期はほぼ必ず入る。
現在、買いが集中しているため、一時的な売り圧や利益確定の動きが出やすいです。

特に過去の最高値を突破した直後は、過熱感から反転も起こりやすいから注意が必要です。

今週のまとめと今後の見通し

💡ビットコインは世界経済の動きに強く反応

ビットコインは、世界のニュースや経済の変化にすぐ反応します。アメリカの景気や金利、戦争や政治のニュースなどが影響して、値段が上がったり下がったりします。まるで「世界の気分を映す鏡」のような存在です。

💡円安・ドル安の両方が影響して上昇

最近は円の価値もドルの価値も下がり、お金の信頼が弱まっています。そのため、どちらの国の人も「価値を守れる資産」としてビットコインを買うようになりました。その結果世界的に買う人が増え価格が上がっています。

💡日本の制度面でも追い風が吹いている

日本では、金融庁が仮想通貨を安全に使えるように制度を整えています。ステーキングや投資のルールを分かりやすくし、初心者でも安心して始められるようにしているのです。これが市場全体の成長を後押ししています。

まとめ

今は追い風｜短期なら待ち｜長期なら買い

今のビットコイン市場は全体的に追い風が吹いています。世界的なドル安や円安、金融緩和の影響で買いが集まっています。ただし短期では一時的な調整が入る可能性が高く、急いで買うより様子を見るのが安全です。長期的には上昇トレンドが続く見込みがあり、積立や分散購入で少しずつ買うのが賢い選択です。

いかがでしたでしょうか？ビットコインは世界中でそのデジタル資産として多くの人気を誇り、投資家や企業さらに国までビットコイン事業に参入するなど様々な注目を集めています。まだ保有していなければ暴落したとしてもいずれ上がると信じていますので保有してみるのもいいですよ😄