仮想通貨の税金、年間20万円ルールのウソとホント
- 仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要だと思っている
- 年間の利益計算方法や対象取引がよく分からない
- 申告漏れや税務調査が不安
仮想通貨の税金てもしかしたらあまり聞いたことがないかもしれません。知っていたかもしれませんが、いくらかかってどういう風に申告する必要があるのか？対象は何が対象なのか？こんな悩みを持つ方に記事を書きました！この記事を読んで仮想通貨の税金について少しでも理解してもらえたら嬉しいです。また理解を深められたら税金について色々悩まなくてもいいですよね。
年間20万円ルールの本当の意味
仮想通貨の税金について調べると「年間20万円以下なら申告不要」という言葉を目にします。しかしこれはすべての人に当てはまるわけではなく、条件があります。
実際には給与所得者で、かつ給与以外の所得が年間20万円以下の場合に限り、申告が不要となります。
つまり、自営業者や複数の給与を受け取っている人、副業収入がある人はこの限りではありません。
上の画像は国税庁から引用したものになりますので、気になる方はページをタッチして読んでみてください。
仮想通貨における課税対象の取引とは
仮想通貨の課税は、単純な売却益だけではありません。以下の取引もすべて課税対象となります。
- 仮想通貨を日本円に換金したとき
- 仮想通貨で商品やサービスを購入したとき
- 仮想通貨同士を交換したとき（BTC→ETHなど）
- マイニングやステーキングで得た報酬
- エアドロップで受け取った通貨
「換金しなければ課税されない」と思っている人も多いですが、現物購入や仮想通貨同士の交換も課税対象であることを忘れてはいけません。
仮想通貨を日本円に換金したとき
これはわかりやすいと思います。例えば100万円分のビットコインを売ったとしたら、100万円分の利益を得たことになります。なので、利益は100万円になり20万円以上を超えているため確定申告が必要となります。
仮想通貨で商品やサービスを購入したとき
これは2025年現在日本ではそこまで普及していませんので、あまり機会がないかと思います。現金で商品を買う場合はお金→物への交換となるため税金はかかりませんが、仮想通貨の場合は「取引」とみなされます。なので商品やサービスを購入したときは取引による利益のため税金がかかります。
仮想通貨同士を交換したとき（BTC→ETHなど）
これが1番ややこしいかもしれません。。。。見出しの例だと100万円分のビットコインを100万円分のイーサリアムに交換したときは、ビットコインを売ってイーサリアムを購入したという取引になります。
では、もう少し具体的に「仮想通貨同士を交換したとき（BTC→ETHなど）」の課税対象の理由と計算方法を説明します。
仮想通貨同士の交換が課税対象になる理由
仮想通貨の税法上、「日本では仮想通貨は物品やサービスと同じ財産的価値を持つ資産」とみなされます。
そのため、BTCをETHに交換する行為は、一度BTCを日本円に換金したのと同じ扱いになります。
例えば
- 1BTCを50万円で購入
- そのBTCの時価が70万円になった時に、1BTCを70万円相当のETHに交換
具体的な計算例
取得時
2023年1月 1BTC = 50万円で購入
交換時
2023年6月 1BTC = 70万円に値上がり
この1BTCをETHに交換（70万円相当）
計算
交換時の時価（70万円） − 取得時の価格（50万円） = 20万円の利益
この20万円は、円に変えていなくても「BTCを手放して利益を得た」とみなされます。
複数回における取引は記録が必要なため過剰な取引は要注意
損益計算の記録が必須
取引所間で交換した場合も履歴を残すこと。DEX（分散型取引所）でも同様です。
複数回に分けて交換した場合
1回ごとにその時点の時価で計算する必要があります。
損失の場合
同じ年の仮想通貨の利益と相殺できるが、翌年への繰り越しは不可。
20万円ルールの適用条件を具体的に解説
給与所得者で1社からのみ給与を受けている場合に、仮想通貨の利益が20万円以下なら確定申告不要です。しかしこの場合でも以下に注意してください。
住民税の申告は必要なことが多い
副業収入や不動産所得と合算した額が20万円を超えると申告が必要
年の途中で転職した場合は複数給与扱いになる可能性あり
特に転職や副業をしている人は、自分が20万円ルールに該当するかを税務署や市区町村に確認しましょう。
よくある誤解とそのリスク
- 「利益が20万円以下なら完全に税金はゼロ」
→ 住民税申告を忘れると後から通知が来ることがあります。 - 「仮想通貨同士の交換は非課税」
→ 実際には取得時と交換時の価格差が利益として課税されます。 - 「海外取引所はバレない」
→ CRS（共通報告基準）により各国が口座情報を共有しています。
仮想通貨同士の交換に関する誤解とリスク早見表
| 誤解 | 実際の事実 | リスク・注意点 |
|---|---|---|
| 仮想通貨同士の交換は税金がかからない | 日本の税制では、交換時に「売却」と同じ扱いになり、差益が課税対象になる | 確定申告漏れで追徴課税や延滞税が発生 |
| 損失が出たら税金はゼロ | 他の利益と損益通算できないケースもある | 思わぬ納税額が発生し、資金繰り悪化 |
| 海外取引所ならバレない | 海外取引所の利用も税務署が把握できる | 後から申告漏れが判明し重加算税の対象に |
| 少額なら申告不要 | 年間20万円ルールは給与所得者限定、しかも全所得合計で判断 | 自営業や副業収入がある人は少額でも申告義務 |
| 交換すれば手数料は気にならない | 実際はスプレッドや送金手数料がかかる | 頻繁な交換で資産が目減り |
Q＆Aで分かる20万円ルールの正しい理解
Q. 20万円ルールは全員が使える？
A. 給与所得者で1社から給与をもらい、副業を含むその他の所得が20万円以下の場合のみです。
Q. 住民税は申告しなくてもいい？
A. 多くの自治体で申告が必要です。
Q. 仮想通貨をギフトで受け取った場合は？
A. 受け取った時点の時価が所得になります。
Q. 年末に損をしていれば申告不要？
A. 他の所得と通算できる場合があるので、申告した方が得なこともあります。
Q. 海外取引所での利益は？
A. 日本在住なら全て課税対象です。
Q. 損失は翌年に繰り越せる？
A. 雑所得扱いのため繰越控除はできません。
Q. NFT販売益も対象？
A. 対象です。販売価格から取得費用を差し引いた額が課税されます。
Q. 仮想通貨での支払いも課税？
A. その時の時価と取得価格との差額が所得です。
Q. 20万円以下なら税務署は把握しない？
A. 取引記録は残りますので、申告漏れが発覚する可能性はあります。
Q. 申告を忘れたらどうなる？
A. 延滞税や加算税が課される可能性があります。
節税のためにできる工夫
- 取引履歴を自動集計できるツールを活用
- 利益が出たら年内に損失取引で相殺
- 取引所を分けて資産管理を明確化
- 円換金を分散して利益確定額を調整
- 家族口座を活用した分散投資
節税のテクニックについては👇別の記事も書いていますのでぜひ参考にしてみてください！
税務署対応のポイント
税務署から問い合わせが来た場合、慌てずに取引履歴や計算根拠を提出できるよう準備しておきましょう。証拠不十分だと推計課税される恐れがあります。特に海外取引所やDEXの履歴は自分でしっかり管理する必要があります。
✅ まとめ：この記事で学べること
✅20万円ルールの正しい適用条件
✅課税対象となる仮想通貨取引の種類
✅誤解による申告漏れリスク
✅節税に役立つ管理方法
✅税務署対応の基本
20万円ルールは条件が例外が多い
20万円ルールは全員に適用されるわけではなく、条件や例外が多い制度です。誤解して申告を怠ると、延滞税や加算税など予想外の負担が発生する可能性があります。正しい知識を持って、安全かつ適切に仮想通貨取引を楽しみましょう。
少額でも取引をしているなら、税金の仕組みを理解しておくことが大切です。ビットコインは長期的に見れば大きな資産形成のチャンスになります。正しい税務知識を味方にして、安心して投資を始めましょう。
