税理士に聞いた！仮想通貨の節税テクニック【2025年版】

こんな悩みのある方におすすめ
・仮想通貨で利益が出たけど、税金が怖くて手を出せない
・確定申告の方法がわからず、毎年モヤモヤしている
・合法的に節税できる方法があるなら知っておきたい

仮想通貨に税金はつきもの。でも怖がらなくて大丈夫

税金は誰しもが支払う義務があり、20万円を超えると確定申告は必要になってきます。

但し、怖がらなくても大丈夫です。

作業は必要になりますが、意外と単純な作業だったりします。

はじめに

仮想通貨で得た利益には「雑所得」として課税されます。

つまり、一定以上の利益を出した場合には確定申告が必要です。

税金のルールは複雑そうに見えますが、ポイントを押さえれば怖がる必要はありません。

今回は、実際に税理士に取材して得た「仮想通貨の節税テクニック2025年版」を初心者向けにわかりやすく解説していきます。

損益通算はできないが、損失は無駄にしない

仮想通貨は損益通算ができない

仮想通貨の損益は、給与所得や株式の譲渡益とは「損益通算」できません。

つまり、仮想通貨で出た損失を、

他の所得の利益と相殺することはできないということです。

しかし、同じ年に仮想通貨内で発生した損益については相殺が可能です。

同一年内の損益通算

たとえば、Aコインで20万円の利益が出ていて、Bコインで10万円の損失がある場合、課税対象となるのは差額の10万円です。これを「同一年内の損益通算」といいます。

ただし、仮想通貨の損失は翌年以降に繰り越せないため、損失を出している場合は年内に「損切り」しておくことで節税になります。

経費として計上できるものを正確に把握しよう

支出は必要経費にできる

仮想通貨投資で利益を得るために

必要な支出は「必要経費」として計上可能です。

これを活用することで、課税対象となる所得を減らすことができます。

経費として認められるもの一覧

経費として認められる代表例は以下の通りです。

・仮想通貨に関する書籍・セミナー・オンライン講座
・ハードウェアウォレットやセキュリティソフトの購入費
・ネット回線費（投資との使用割合に応じて）
・確定申告を税理士に依頼した場合の報酬

注意点は、「使用目的が明確に説明できるかどうか」です。レシートや領収書、取引記録はしっかり保管しておきましょう。

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損切りのタイミングが節税に大きく影響する

最悪の場合は損切りも

お金が必要な時は突然やってきたりします。

前々から積立あるいは保有していたビットコインを手放さないといけない場合、

それは最終的に売却になります。

売却も利益の一部となるため、

年末時点で保有している仮想通貨が含み損の状態にある場合、

あえてそのコインを売却して損失を確定させる「損切り」が節税に繋がる場合があります。

これにより、その年の利益と相殺できるため、課税額を減らすことが可能です。

タイミングを間違えると損するので、年末直前の売り買いにはご注意ください。

仮想通貨の即座の売り買いには注意

ただし、損切り後すぐに買い戻すと「形式的な損失」と判断され、

税務署に指摘されることもあります。

売却と買い戻しの間には、一定の期間を空けるのが無難です。

累進課税を理解して戦略的に利益を調整しよう

利益は累進課税の対象になる

仮想通貨で得た雑所得は、給与などの他の所得と合算され、

累進課税（所得が増えるほど税率が上がる仕組み）

の対象になります。

年収に仮想通貨の利益を足した場合の計算

たとえば、以下のようなケースがあります
・年収300万円＋仮想通貨利益100万円 → 税率15％前後
・年収700万円＋仮想通貨利益200万円 → 税率23〜33％

年収別の所得税・住民税の目安表（2025年版）

年収（仮想通貨利益含む）	所得税率	住民税率	合計税率（概算）
〜195万円	5%	10%	約15%
195〜330万円	10%	10%	約20%
330〜695万円	20%	10%	約30%
695〜900万円	23%	10%	約33%
900〜1800万円	33%	10%	約43%
1800万円〜	40〜45%	10%	約50〜55%

年収が高くなるにつれ、税金も上がるのが累進課税制度です。

自分の年収とビットコインの利益を足すといくらになって○%の税金がかかるのかは
きっちり把握しましょう。

年収と仮想通貨の利益を理解する

こうした税率の違いを把握しておくことで、

「年末に売却するか翌年に回すか」などの戦略が立てやすくなります。

利益のタイミングを調整するだけでも節税につながります。

法人化という選択肢で大きな節税が可能に

法人は税制面でも有利

毎年安定して仮想通貨投資で大きな利益が出ている場合、

法人化を検討する価値があります。

法人になることで、個人よりも税制面で有利になるケースがあるのです。

法人化のメリット

法人化のメリットは以下のものがあります。本当に大きく利益を出すようになったら、

検討しても良いかもしれません。

・所得税ではなく法人税（約23％）の適用
・幅広い経費の計上が可能になる
・家族を役員にして所得を分散させることができる

ただし、法人設立には設立費用・会計処理・税務申告の手間などが発生します。

必ず税理士に相談してから判断しましょう。

まとめ：節税は“合法的に”利益を最大化する手段

仮想通貨で得た利益を無駄にせず、

合法的に最大限手元に残すためには、

税制の理解と適切な対応が欠かせません。

今回紹介した5つのテクニックはどれも、

実際に税理士がアドバイスしてくれた有効な方法ばかりです。

節税の知識は「利益を守る力」です。

そして・・・・・こういうのって誰も教えてくれないんですよ。

家族に聞いたらなんか勘ぐられたり、友人に対しては軽く教えてもらいますが

対面でガッツリ話してくれる人はまずいません。。

もしかしたら高校や大学で勉強

しているのかもしれませんが、僕の中には記憶にないです。

大人になって初めてこういうことを学びました。

ぜひこの記事を参考に、2025年の仮想通貨投資をさらに有利に進めてください！