【初心者向け】ビットコインの税金はどうなる？確定申告・計算方法・節税まで徹底解説！
ビットコイン初心者の方向けに記事を書いています！
こんな悩みのある方におすすめ
・ビットコインで利益が出たけど、税金がいくらかかるのかわからない
・確定申告ってどうやってやるの？税務署に行くの？
・税金を少しでも減らす方法ってないの？
ビットコインに税金はかかるの？
はい、かかります。
日本では、仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われます。
つまり、利益が出た場合は確定申告が必要です。
ただし、「買っただけ」では税金はかかりません。
課税対象になるのは、以下のようなタイミングです。
- ビットコインを日本円に換金したとき
- ビットコインで買い物をしたとき（支払い）
- ビットコインを他の仮想通貨（イーサリアムなど）に交換したとき
これらの取引で「利益」が出ている場合、税金が発生します。
雑所得の計算方法は？
雑所得とは、副業や仮想通貨などから得た所得を指します。
仮想通貨に関しては、以下のような計算式で求めます。
【利益】＝【売却額】−【取得額（買ったときの金額）】−【経費】
例えば…
- 1BTC＝300万円のときに購入
- 1BTC＝500万円で売却
→ 利益は200万円！
これが「雑所得」としてカウントされます。
雑所得は、給与所得などと合算して総合課税されるため、所得税＋住民税がかかります。
税率は5％〜最大55％と所得に応じて異なります。
課税所得の早見表・課税シミュレーションは👇に書いていますので、ぜひ参考にしてみてください😄
【保存版】課税所得の早見表（2025年版）
所得に応じて、税率（所得税＋住民税）が大きく変わります。
| 課税所得額（年間） | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率（目安） |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 約15% |
| 〜330万円 | 10% | 10% | 約20% |
| 〜695万円 | 20% | 10% | 約30% |
| 〜900万円 | 23% | 10% | 約33% |
| 〜1,800万円 | 33% | 10% | 約43% |
| 〜4,000万円 | 40% | 10% | 約50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 約55% |
✅ 年収別｜ビットコイン利益に対する課税シミュレーション（2025年想定）
| 年収 | 仮想通貨利益 | 合計課税所得 | 想定税率 | 納税額目安 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円（会社員） | ＋20万円 | 約320万円 | 約20% | 約4万円 | 副業で20万円超なら申告必要 |
| 400万円（会社員） | ＋50万円 | 約450万円 | 約23% | 約11.5万円 | 住民税も別途請求あり |
| 600万円（会社員） | ＋100万円 | 約700万円 | 約30% | 約30万円 | 年収が上がると税率も上がる |
| 800万円（会社員） | ＋200万円 | 約1,000万円 | 約33% | 約66万円 | 雑所得が大きいと税金も重くなる |
| 1,200万円（会社員） | ＋300万円 | 約1,500万円 | 約43% | 約129万円 | 税率が急激に上昇ゾーン |
※この表では基礎控除・社会保険料控除などは簡略化してあります。実際の金額とは異なる可能性があります。
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仮想通貨の税金の争点
仮想通貨の税金は申告分離課税になるのでは？と現在議論されています。
上に記述した通り、2025年7月現在の仮想通貨の税金区分は「雑所得」です。
雑所得は文字通りさまざまな所得が含まれていますので、
利益や売上を上げれば上げるほど税金は高くなります。
しかし、何かと似ている株はどうでしょうか？株は申告分離課税という区分になるため、一律20%です。
100万円でも1000万円でも2割。ビットコインは自分の年収と➕して合計で課税されるため、場合によっては30%から40%になる場合もあります。
なので、株のように一律20%になったら税金計算も楽になるし、一律なので税金としては安くなりますね😄
確定申告はどうやってやるの？
確定申告は、基本的に以下の流れで行います。
- 仮想通貨の取引履歴を集める（取引所のデータをダウンロード）
- 利益額を計算する（自動計算ツールが便利）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作る
- e-Taxで提出 or 税務署へ持参 or 郵送
ポイントは、「取引履歴の整理」が面倒になりがちなので、ツールの活用が必須です。
おすすめの仮想通貨税務ツール：
- Cryptact（クリプタクト）
- Gtax（ジータックス）
- CoinTool（コインツール）
もし面倒な場合は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作るのがおすすめです。
Excelファイルにて記入していけば勝手に計算してくれるので
いくら利益が出たのかが分かります。
但し、いつ・どの暗号資産を・どのくらい・いくらの時に・売り買いしたのか
は把握していないと記入ができませんので、コインチェックなどの取引所にて取引履歴をダウンロードする必要があります。
税金を払わないとどうなる？
税金を納めずにいると、後から税務署から「お尋ね」が来る可能性があります。
意図的でなくても、無申告加算税や延滞税がかかるケースもあるので要注意。
仮想通貨取引所は、税務署に情報提供する義務があります。
つまり、「バレない」ということは基本ありません。
節税するにはどうすればいい？
仮想通貨の節税方法としては、以下のような方法があります。
- 利益が出た年に「含み損のある通貨」を売却して損益通算する
- 必要経費（手数料・電気代・PC代など）を正しく計上する
- 法人化して法人税で管理する（上級者向け）
ただし、「雑所得」は他の所得と損益通算ができない点には注意しましょう。
また「仮想通貨の節税テクニックまとめ」や「法人化 vs 個人投資どっちが得？」などを記事にしていきたいと思います。
よくある質問（FAQ）
Q1. 利益が20万円以下なら申告しなくていいの？
A：給与所得者の場合、副収入が20万円以下なら申告不要とされます。
ただし、扶養関係や住民税の申告には注意が必要。
Q2. NFTやDeFiの利益も申告対象？
A：はい、NFTの売買やDeFiの利回りなども、雑所得として申告が必要です。
Q3. 仮想通貨の利益が赤字でも申告すべき？
A：原則は不要ですが、損益通算に使えるなら記録として残すのが安心です。
まとめ：ビットコインも“税金から逃れられない”
仮想通貨は自由で新しい投資手段ですが、税金のルールは意外と厳格です。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 税区分 | 雑所得（総合課税） |
| 申告義務 | 利益が出たら確定申告が必要 |
| 計算方法 | 売却額−取得額−経費 |
| 注意点 | 税率は最大55%、無申告は罰則あり |
| 節税法 | 損益通算、経費計上、法人化など |
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